18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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いなべ市議会 2022-09-14 令和 4年第3回定例会(第4日 9月14日)

私立保育園運営事業私立保育園給食費無償化事業、25ページ、財源組替え及び市立保育園運営支援事業市立保育園給食費無償化事業、25ページ、1,405万8,000円及び最後になりますけど、学校給食管理事業小中学校給食無償化事業、39ページ、7,610万8,000円。上記給食費無償化事業について、令和4年度に限られた事業になるのかお答えください。よろしくお願いします。

いなべ市議会 2022-09-14 令和 4年第3回定例会(第4日 9月14日)

私立保育園運営事業私立保育園給食費無償化事業、25ページ、財源組替え及び市立保育園運営支援事業市立保育園給食費無償化事業、25ページ、1,405万8,000円及び最後になりますけど、学校給食管理事業小中学校給食無償化事業、39ページ、7,610万8,000円。上記給食費無償化事業について、令和4年度に限られた事業になるのかお答えください。よろしくお願いします。

伊勢市議会 2022-06-27 06月27日-02号

始めに、小中学校給食無償化への研究の進捗状況についてですが、現在、食材費高騰への対応として、高騰分については市が負担することで、保護者経済的負担軽減を図れるよう、本議会補正予算を提出させていただいております。また、経済的に支払いが困難な家庭については、就学援助費の中で給食費についても対応をしています。 引き続き県内他市町の状況や国・県の動向などを注視してまいりたいと考えています。 

いなべ市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会(第4日12月10日)

④令和3年8月に日本共産党いなべ市議団政務活動費を使って調査した市政アンケートにおける設問「いなべ市に力を入れてほしいことは教育子育てでは何か」の回答で、4位まで僅差ではあるものの、1位は保育園小中学校給食無料化でした。給食費無料化市民ニーズは高まっていると思いますが、どのように応えますか。  (2)就学援助拡充をについて、3点お聞きします。  

いなべ市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会(第4日12月10日)

④令和3年8月に日本共産党いなべ市議団政務活動費を使って調査した市政アンケートにおける設問「いなべ市に力を入れてほしいことは教育子育てでは何か」の回答で、4位まで僅差ではあるものの、1位は保育園小中学校給食無料化でした。給食費無料化市民ニーズは高まっていると思いますが、どのように応えますか。  (2)就学援助拡充をについて、3点お聞きします。  

伊賀市議会 2021-06-15 令和 3年第 3回定例会(第3日 6月15日)

1つ目は、障がい者政策について、2つ目は、高齢者移動手段支援について、3番目は、防災・減災対策について、4番目は、小中学校給食無償化についてであります。  まず初めに、伊賀鉄道バリアフリー化についてを質問させていただきます。  伊賀線を利用される障がいのある方の運賃の割引制度が本年4月より開始をされました。本当にありがとうございます。

いなべ市議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第3日 6月11日)

小中学校給食公会計化進捗状況をお聞かせください。  ④保育園給食費無料になれば、年間6万円の支出減小学校給食費無料になれば、年間4万8,000円の支出減中学校給食費無料になれば、年間5万1,600円の支出減子育て世帯はなります。  コロナ禍でより生活が厳しくなっている独り親世帯へは、3度にわたり児童一人当たり5万円給付する経済的支援が国によって行われました。

いなべ市議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第3日 6月11日)

小中学校給食公会計化進捗状況をお聞かせください。  ④保育園給食費無料になれば、年間6万円の支出減小学校給食費無料になれば、年間4万8,000円の支出減中学校給食費無料になれば、年間5万1,600円の支出減子育て世帯はなります。  コロナ禍でより生活が厳しくなっている独り親世帯へは、3度にわたり児童一人当たり5万円給付する経済的支援が国によって行われました。

いなべ市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

給食費無料化ですけれども、市長が全ての小中学校給食無料化を実施しない理由としてきた、無料化するというのは所得層の比較的高い層の恩恵がより厚くなること、あえて高所得の人がより多くの利益を得られるような施策税金を投じるのはいかがなものかは、先ほどの答弁では、私はやはり間違いであり、多くの子育て世帯恩恵があることが明らかになったと思っています。  

いなべ市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第3日12月 7日)

給食費無料化ですけれども、市長が全ての小中学校給食無料化を実施しない理由としてきた、無料化するというのは所得層の比較的高い層の恩恵がより厚くなること、あえて高所得の人がより多くの利益を得られるような施策税金を投じるのはいかがなものかは、先ほどの答弁では、私はやはり間違いであり、多くの子育て世帯恩恵があることが明らかになったと思っています。  

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